厚木市議会 2022-02-21 令和４年第１回会議（第１日） 本文 2022-02-21
次に、36ページの民生費のうち社会福祉費につきましては、保険基盤安定繰入金等が当初見込みを上回ったことに伴い国民健康保険事業特別会計繰出金を、また、障害者福祉サービスの利用者数や利用回数の増加に伴い障害者居宅生活支援事業費ほか１つの事業費を増額するものでございます。
次に、36ページの民生費のうち社会福祉費につきましては、保険基盤安定繰入金等が当初見込みを上回ったことに伴い国民健康保険事業特別会計繰出金を、また、障害者福祉サービスの利用者数や利用回数の増加に伴い障害者居宅生活支援事業費ほか１つの事業費を増額するものでございます。
次に、36ページの民生費につきましては、令和３年４月から適用される障害福祉サービス等の報酬改定に伴い、システムの改修を行うため福祉総合情報システム整備事業費を、また、障害者福祉サービスの利用者数や利用回数の増加に伴い、障害者計画相談等支援事業費ほか２つの事業費を増額するものでございます。 次に、42ページの衛生費につきましては、一般廃棄物処理施設建設基金積立金を増額するものでございます。
◎健康福祉局長（宮脇護） 避難行動要支援者についての御質問でございますが、介護保険や障害者福祉サービスを受けている方々の避難支援に向けて、高齢者や障害者に係る相談機関等と連携を図ることは重要でございますので、これまで様々な機会を捉え関係局区と連携し、マイ・タイムラインの活用について御説明するとともに、避難に当たっての現状把握を行っているところでございまして、課題等を関係者間で共有し、連携体制を構築してまいりたいと
障害者福祉サービス費や地域生活支援事業に関わる事業費が年々増加をしている状況において、コロナ禍における厳しい財政状況を踏まえると、市単独で対象者の枠を拡大することは現在では困難であると考えております。 続きまして、安心・安全なまちづくりについて２問の質問をいただきました。まず初めに、防犯カメラの維持管理の補助についてお答えいたします。
介護サービス事業所・施設、障害者福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金についてです。国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の介護分及び障害分として職員に対する慰労金の給付が示されています。本市の対象となる事業所数と慰労金の概要、周知広報について伺います。 次に、防災・減災対策について伺います。多摩川水系における治水対策の推進についてです。
こちらは、施策「障害者福祉サービスの充実」でございまして、「障害者が生活しやすい環境をつくる」ための取組でございます。 中段２の成果指標といたしましては、４つの指標を位置づけておりまして、指標２のグループホームの利用者数につきましては、目標値１，２７９人に対して実績値が１，２８９人と目標を上回ったことから、指標達成度をａとしております。
次に、障害者福祉サービス事業者における不正受給について伺います。先日、障害者福祉事業者の令和元年度における給付費の不正受給額が、本市は指定都市で３番目に多かったとの報道がありました。初めに、令和元年５月の放課後等デイサービスにおける不正受給が発覚した際、我が会派はサービス利用者に事業者からサービス内容を伝えるべきと求め、これに対して、より効果的な周知方法について検討するとの答弁がありました。
障害者福祉サービスの充実につきましては、障害者の地域における生活の場や日中活動の場を確保するため、老朽化した川崎授産学園の再編整備を推進してまいります。
最後に、７、陳情要旨に対する本市の見解でございますが、介護リフトの設置については、これまでも建物所有者の判断により施設の特性に応じたバリアフリー整備を行う中で介護リフトの設置を行っている例もあり、また、障害福祉サービスには障害者の外出時における身体介護などを含む移動を支援する制度もあることから、今後もこうした介護リフト等の社会資源や障害者福祉サービスを有効かつ適正に活用することで対応してまいります。
一方、依存財源において、国庫支出金では、障害者福祉サービスの利用増に伴い障害者自立支援 給付等国庫負担金や、社会資本整備総合交付金などの増などがあるものの、保育所等整備総合交付 金の減や事業終了に伴い臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減などにより減額となったものであ る。
一方、依存財源において、国庫支出金では、障害者福祉サービスの利用増に伴い、障害者自立支援給付等国庫負担金や社会資本整備総合交付金などの増などがあるものの、保育所等整備総合交付金の減や事業終了に伴い、臨時福祉給付金給付医療費補助金の皆減などにより減額となっております。
総合支援法に基づく自立支援、要するに障害者福祉サービスを使って、みずからの尊厳を保持、自己選択、自己実現をしていこうという理念のもとで、国の方向に沿っていこうということだ。福祉については、できる限り就労を進めていき、選択肢を持って、自分たちでこの地域の中で一緒に共生社会の中で生きていこうということを目指しての考え方で、この医療費についても減額していくということで考えている。
障害者福祉サービスにつきましては、質の高い相談支援体制の充実を図るため、サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化に取り組むとともに、障害者と企業の両面からの就労支援に向けて、企業向け雇用相談窓口の設置など障害者雇用支援を強化してまいります。
第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版では、平成30年度から平成32年度までの３年間の障害者福祉サービスの数値目標などを定めています。
◆16番（松本春男君） この問題ですね、両方に制度がある問題なんですけど、ことし３月14日の岡山地裁の判決では、介護保険を申請しなかったとして65歳の誕生日で障害者福祉サービスを打ち切られたということは違憲、違法ということで、重度の脳性麻痺の身体障害者の方が地裁で訴訟を起こし、３月に勝利しました。
その3つ下の市通園施設事業収入633万6,760円は、障害者福祉サービス費等の請求支払い業務が全国統一システムとなり、国保連に委託されたことによるくまさん教室に係る国保連からの事業収入でございます。 その下の高額療養費調整額1,668万3,331円は、重度障害者医療費助成事業の高額療養費に係るものが主なものでございます。
◎櫻井 みどりの企画管理課長 介護関係でございますけれども、まず障害者の関係で、障害福祉サービス事業という事業の中に生活介護を行う事業に限るというところで整理されておりまして、障害者福祉サービス事業の中にはそういった生活介護を行う事業に供する施設というのが対象になっているところでございます。
障害者福祉サービスの低下が懸念されます。委員会の質疑において、削減する福祉手当、医療費助成合わせて約1000万円については、他の扶助費の財源に充当する旨の答弁がありました。福祉手当を支給する者、医療費の助成を受けることができる者を改める一方で、障害者福祉サービスの維持に努める市の姿勢がうかがえます。
法改正によって新たな障害者福祉サービスの実施も予定されているが、質量ともに充実させることが求められている。 福祉全体の話をすると、茅ヶ崎市では国に先駆けて、あるいは県が撤退した部分も補って、何とか福祉を充実させようと頑張ってきた。この状態を何も変えずにいければ市民も幸せだと思うが、現状ではこの状態の持続可能を楽観視できる数値はどこにもない。
市単独扶助費の見直しは３８事業が対象、平成３０年度は１４事業、障害者福祉サービスや高齢者サービスなどを中心に給付型の廃止、見直しです。市民に直結したサービスが事務事業、扶助費等として、職員内部管理経費と一緒に庁内的議論だけで廃止、縮小されていくことは、市の政策変更を伴うものでありながら納税者である市民に説明責任を欠き、不誠実と危惧します。